連合は24日、都内で中央執行委員会を開き、2014年春闘で企業の労働者の賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)1%以上を要求する方針を決めた。ベア要求は09年春闘以来、5年ぶり。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権の要請を受け、経営側も前向きな姿勢で、賃上げの機運は盛り上がっている。ただ、電機業界などは業績格差が鮮明になっており、各労働組合が足並みをそろえられるかが課題になる。
「社会が混乱」
「このまま物価だけが上昇し国民の所得が伸びないのなら社会が混乱する。所得を上げないといけない」
連合の古賀伸明会長は同日の記者会見でこう強調した。12月に開催する中央委員会で機関決定する見通しだ。
これまで連合は、08年のリーマン・ショックで世界的な景気低迷に見舞われたことなどから10年から4年連続でベア要求を見送っていた。だが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う企業業績の改善や、物価上昇を背景にベア要求に傾いた。