一方、問題融資を頭取時代に放置した塚本氏は「より責任が重い」(みずほ銀幹部)と判断した。金融庁には当初、問題融資は「担当役員止まり」と説明していたが、その後の調査で暴力団関係者らへの融資の資料が取締役会に提出されていたことが判明。みずほ銀は「経営陣の責任は避けられない」と判断し、塚本氏の辞任へと傾いたもようだ。
しかし、持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ(FG)の取締役会などの資料で問題を把握できた佐藤氏は留任。塚本氏もみずほFGの会長職にとどまるなど、社内処分が中途半端という印象はぬぐえない。
28日に金融庁に提出する再発防止策では暴力団関係者らの情報をグループの信販会社オリエントコーポレーションと共有するほか、反社会的勢力との取引を遮断する専門部署を設置。社外取締役の選任などを業務改善計画に盛り込む見通しだ。
金融庁は、みずほ銀から受けた報告書の内容を精査した上で追加の行政処分を検討する。