みずほ暴力団融資「３頭取間に引き継ぎなし」第三者委が結論、「意識の低さ、意思疎通の不備」も (1/2ページ)

　みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、弁護士で構成する第三者委員会が２８日に公表する報告書に、３人の頭取の間で暴力団への融資実態に関する引き継ぎが行われていなかったと明記することが２７日、わかった。頭取らが問題融資を放置した理由が焦点の一つだったが、故意の隠蔽（いんぺい）ではないと結論づける。みずほ銀は２８日、報告書を含めた業務改善計画を金融庁に提出する。

　第三者委は、問題の融資がみずほ銀内で把握された平成２２年１２月以降、みずほ銀の頭取を務めた西堀利（さとる）氏、塚本隆史会長、佐藤康博頭取のトップ交代時に作成された資料などを調査した結果、問題の融資に関する引き継ぎ事項がなかったことを確認した。また、３氏への聞き取り調査でも、問題融資に関する引き継ぎはなかったと結論づけた。

　金融機関はトップ交代の際、企画部門や秘書部門が中心となって経営の重要事項を文書化し、次期トップに引き継ぐ。金融庁検査の結果や法令順守上の問題は、引き継ぎの中核事項となる。

　だが、西堀氏は頭取だった２３年に、系列信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）の「提携ローン」の融資に問題があると把握したものの、２３年３月の東日本大震災直後に発生したシステム障害への対応に追われ、問題融資の引き継ぎを怠ったとみられる。