また、報告書では提携ローンは顧客の審査や焦げ付いた際の弁済を、オリコが担うことから、みずほ銀に「自行の債権」との認識が乏しく、問題の放置につながったと指摘。故意の隠蔽ではないが、反社会的勢力排除に対するみずほグループの意識の低さに加え、トップ同士や現場間の意思疎通が乏しいなどの不備により、問題が放置されたと結論づける見通しだ。
報告書を踏まえみずほ銀は、反社会的勢力を排除するグループ横断の専門部署の新設や、社外取締役の導入などを柱とした経営改善策を、28日に提出する業務改善計画に盛り込む。
みずほ銀とみずほフィナンシャルグループ(FG)は、塚本会長がみずほ銀の会長を退任し、佐藤頭取をみずほ銀とみずほFGの双方で半年間の無報酬とするなどの処分案を決め、28日に発表する。
歴代の法令順守担当者などOB15人にも報酬の一部返納を求め、現役役員と合わせ計54人が処分対象となる見通しだ。