国土交通省は29日、来年4月の消費税増税に伴う鉄道・バスの運賃改定で、ICカード乗車券で購入する場合に限り、1円単位での引き上げを認めると発表した。現金購入では、駅の券売機が1円や5円の硬貨に対応していないことから10円単位となり、同じ区間で運賃が異なる「二重運賃」が発生する。太田昭宏国交相は同日の記者会見で「増税分を正確に転嫁する観点から認める」と説明した。
1円単位の引き上げは、JR東日本や東京急行電鉄など、主に首都圏でIC乗車券「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」を利用する鉄道・バス事業者が検討してきた。国交省の方針を受けたJR東日本は「速やかに対応したい」としており、IC乗車券が利用できる首都圏や仙台、新潟などで準備を急ぐ。
ただJR東海やJR西日本、阪神電鉄など東海や近畿圏の事業者は「10円単位で対応する」としており、当面は導入を見送る構え。国交省によると、IC乗車券の普及率(定期券以外)は鉄道・バスとも首都圏で約8割だが、関西圏では約4割と低い。JR西日本は「首都圏とは状況が違う。まずはIC乗車券の普及が先」と説明している。