オリコ提携ローン、地銀に取引中止広がる

　みずほ銀行が、系列信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を経由した暴力団関係者らへの融資を放置した問題で、オリコの提携ローンを取り扱う地方銀行と第二地方銀行の計１４行のうち、９行が取引停止やその検討に入ったことが３０日分かった。

　各行はオリコに融資前の審査体制の改善を求めており、少なくとも情報システムの改修が終わるまで、当分は取引を停止すべきと判断した。事前審査に銀行側が関与できるような再発防止策が整えば、取引再開を検討する可能性もある。

　取引停止したのは北洋、みちのく、北日本、北都、荘内、西日本シティ、宮崎太陽の７行。検討中の２行は筑波と福邦。

　一方、オリコの斎藤雅之社長は同日、東京証券取引所（東京都中央区）であった決算発表の会見で、「世間をお騒がせした。反社会的勢力の排除に向けて全力を挙げる」と謝罪。社内で進めている調査結果が出た段階で、自身の経営責任を含めた関係者の処分を検討する考えを示した。

　金融庁が９月２７日、みずほ銀に業務改善命令を出して以降、オリコ幹部が記者会見するのは初めて。

　オリコは現在、みずほ銀をめぐって問題となった融資契約について、契約ごとに個別に調査をしている。斎藤社長は自身の経営責任について、「暴力団との癒着がなかったか精査しており、現時点では決めていない」と言及。調査結果をみたうえで社内処分の検討に入る方針という。