日本郵政、上場へ攻めの戦略　赤字事業売却しシステム刷新 (3/3ページ)

　新規事業では、全国約２万４０００の郵便局ネットワークをフル活用する。７月にアメリカンファミリー生命保険（アフラック）と合意したがん保険の販売拡大では、１０月に取り扱い郵便局数を１０００局から１５００局に増やした。最終的に２万局に拡大する計画だ。

　１０月からは、高齢者を訪問したり、買い物を代行したりする生活支援サービスを始めた。基本料金を月１０５０円に設定し、会員制で実施。当初は、高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県にある計１０３郵便局で行われ、来年４月から順次対象地域を広げ、全国展開を目指す。郵便、貯金、保険の窓口業務に並ぶ事業に育てたい考えだ。

本業の成長見込めず

　ただ、郵便、保険の各市場の成長は見込めない。手紙やはがき、「ゆうメール」を含めた郵便物の総引き受け物数は、電子メールの普及などで右肩下がりが続く。かんぽ生命の保険契約件数も減少に歯止めがかかっていない。

　日本郵政は、１３年４～６月期連結決算で１６１９億円の最終利益を確保し、９月中間決算も良好の見通しだ。だが、下期は情報システム構築の設備投資が計上されるなど、通期計画の３５００億円の達成に向けたハードルが高い。本業での成長が見込めない中で、収益力をどうやって高めていくのか。西室氏の手腕が注目される。（佐藤克史）