自動車９月中間決算　円安効果で７社１兆円　新興国の減速懸念 (1/2ページ)

　自動車大手７社の平成２５年９月中間連結決算が６日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益はトヨタ自動車が前年同期比８１％増と大幅に伸びたほか、スズキ、マツダ、富士重工業の３社が過去最高となった。関連部品メーカーなどを含めた産業の裾野が広く、春闘の賃金交渉のリード役でもある自動車大手の業績好調は景気回復の動きを大きく後押しする期待がある。ただ、一部で新興国の経済減速の影響が出るなど、収益拡大の勢いが続くかは予断を許さない。

　「前提となる為替レートを円安方向に見直したことに加え、営業努力など収益改善活動が進捗（しんちょく）していることを見込んだ」

　トヨタの小平信因副社長は６日、都内で記者会見し、平成２６年３月期の通期業績予想を上方修正した要因をこう説明した。

　各社の好業績は、円相場が対ドルで前年同期に比べて約２０円の円安で推移した為替水準と、主要市場である北米販売の好調の相乗効果が大きい。円安による中間期の営業利益の押し上げ効果は７社合計で１兆７３９億円にのぼった。

　米国販売が拡大した富士重は「為替を除いた実力でも増益を確保できた」（吉永泰之社長）と強調。ホンダも「強気の販売計画を達成できた」（幹部）と、収益力に自信をみせる。