【底流】軽増税に自動車業界が猛反発　絶好調なのに…不満の声相次ぐ (3/5ページ)

　総務省が考える「適正化」とはもちろん増税だ。

　自動車の購入時に課される取得税は年間約１９００億円（２５年度当初予算ベース）にのぼり、ほぼ３対７の割合で都道府県と市町村に分配される。

　総務省は自動車税（都道府県の財源）と軽自動車税（市町村の財源）の課税方式を低燃費車の購入促進に結びつく形で見直すと同時に、差額が縮小するよう軽自動車に税額を上乗せし、取得税廃止に伴う減収分を回収する考えだ。

　総務省幹部は「地方自治体から不満が出ない形で収めたい」と話す。仮に取得税の税収分だけ都道府県と市町村に財源を再配分すると自動車税は数％、軽自動車税は約７０％の増税になる。

　一方、自動車大手幹部は「税額が７割増えれば年間販売台数は数十万台規模で減るだろう」と漏らす。２５年の軽自動車の販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する可能性もある。増税で販売に水を差されるのは避けたいのが本音だ。

双方の“応援団”が激突すれば議論は難航しそうだ