【視点】産経新聞経済本部編集委員・早坂礼子　日韓関係は未来志向で対話を (3/3ページ)

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　冒頭の各経済団体の共同声明は「日韓両国はお互いに重要なパートナーで、経済界は両国が引き続き良好な経済関係を維持・発展させていくことが双方にとって重要」と明記し、徴用工問題が深刻化すれば両国の経済関係に悪影響を与えると両国関係者に事態の早期打開を求めている。

　韓国にとって日本は貿易額で中国に次ぐ世界第２位の相手国、日本にとっても韓国は中国、米国に次ぐ第３位の国だ。１２年に日本の韓国への直接投資は前年比１８．９％増の約１６２億６０００万ドル（約１兆６１００億円）と過去最高を記録したが、今年上期は前年同期比で４８．６％減となっている。

　問題がこじれれば、こうした日韓関係が一段と冷え込むことは避けられないだろう。自国製品が相手国で売れなくなり、人の往来が減るかもしれない。私が恐れるのは交流キャンプの中止など両国経済のこれからを担う若い世代への悪影響だ。

　キャンプの参加者は「僕らは飛行機で１時間という近距離に住んでいて、これからも生きていく」「日韓の懸け橋になりたい」と書いた。彼らの未来を過去のわだかまりで狭めてはならない。お互いに何ができるのか、両国政府は韓国の司法判断とは別に“過去”ではなく“未来”を見据えてきちんと話をすべきだろう。