相次ぎ発覚、暴力団取引　「水際で排除」業界挙げ対策へ (1/2ページ)

　銀行と暴力団関係者ら反社会的勢力との取引が次々に明らかになっている。１３日、みずほ銀行と三井住友銀行で暴力団関係者らとの直接取引があることがわかった。三菱東京ＵＦＪ銀行など他行でも同様の取引がある可能性が高い。各行は問題取引が判明次第解消に動くが、融資後に反社会的勢力となる場合もあり、融資と解消を繰り返す状態になっている。問題取引を防ぐ抜本策が急がれる。

　「暴力団排除条項のあるものは適用し、ないものは特別な管理のもとで取引解消に努めている」。みずほ銀行の佐藤康博頭取は、１３日の衆院財務金融委員会で反社会的勢力との取引が判明次第、取引解消を進めている現状を説明した。

　暴力団排除条項とは、融資を受ける人や保証人が暴力団組員や総会屋などではないことを確認する内容で、違反した場合は銀行側は期限前でも返済を求めることができる。暴力団排除条項を導入する前の融資であれば、取引先を監視し、滞納すれば直ちに回収に動き、返済を継続すれば完済させるようにする。

　意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを、金融庁も問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、取引後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースなどもあるからだ。