審査丸投げ批判、提携ローン曲がり角　みずほ銀行融資問題 (1/2ページ)

　みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題を受け、銀行と信販会社などとの提携ローンに見直しの動きが広がっている。

　信販会社ジャックスは５日、提携ローンで数件の問題取引が確認されたと明らかにした。また茂木敏充経済産業相は同日、「提携ローンを行っている全信販会社に割賦販売法に基づく報告を求めていく」と語り、週内にも信販１８社を対象に大規模な実態調査に乗り出す考えを明らかにした。反社会的勢力との取引の有無や法令順守態勢について１カ月以内の報告を求め、悪質な場合は処分を検討する。

　提携ローンの市場規模は４兆円程度とされ、みずほ銀で問題になったオリエントコーポレーション（オリコ）が１兆円超を占める。ただ、先月末に業界大手のアプラスでも問題融資が表面化した。提携ローンは信販会社などが自動車販売などでローンを銀行に斡旋（あっせん）する融資方法で、約３０年前から銀行や生命保険、損害保険などの業界で普及してきた。

焦げ付いた債権を信販会社が肩代わりするなどリスク管理面で利点