相次ぎ発覚、暴力団取引　「水際で排除」業界挙げ対策へ (2/2ページ)

　みずほ銀で問題になったのは、暴力団関係者らへの融資を約２年間放置したことと、「情報が担当役員止まり」と事実と異なる報告をしていた２点だ。

　問題となった提携ローンは、銀行が信販会社を通じ自動車などの購入代金を顧客に融資する仕組み。このことが「自行債権という意識の薄さ」（佐藤頭取）につながり、問題を放置させる原因になった。

　今回のみずほ問題を機に、他の金融機関でも暴力団関係者らへの融資が相次ぎ発覚。銀行を含む金融業界は反社会的勢力との取引を防止するため、融資の「入り口」段階での監視体制の強化を目指している。

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は「水際で排除する」と述べ、信販業界を含む金融関係８業界に、全銀協が保有している独自の反社会的勢力のデータを提供・共有する方針を明らかにした。さらに警察庁のデータとの接続に向け「（同庁と）具体的に協議する」（国部会長）としており、どれだけ実効性のある対策を構築できるかが問われている。