東電、来年度収支案を金融機関に１８日説明　柏崎刈羽原発の再稼働時期で変動　

　東京電力が、日本政策投資銀行や三井住友銀行など１１金融機関に対し、１８日に平成２６年度の収支計画を説明することが１５日、わかった。金融機関に提示した素案では、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を来年７月に再稼働できれば経常収支で約１千億円の黒字を達成できるとしている。

　原子力規制委員会が柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査に入ることを決めたのを受け、再稼働時期などに応じた８通りのシナリオを想定し、東電は金融機関に新しい収支計画を示すことにした。

　柏崎刈羽の再稼働時期として想定したのは５通り。来年４月であれば約２千億円▽７月なら約１千億円▽１０月に遅れても約３５０億円の経常利益を確保できる－との見通しを示した。ただ、再稼働が２７年にずれ込んだ場合は経常収益で、約１００億円の赤字、再稼働できなかった場合は約８００億円の赤字になるとしている。

　一方、再稼働できなくても来年１０月までに電気料金を１０％引き上げれば経常黒字になるとしている。

　東電の収支は原発が１基稼働すれば、年間約１千億円改善する。