在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し　１５年には１兆円市場 (2/3ページ)

　総務省は、営業や総務など２０業務ごとのテレワークのモデルを策定することを決めた。業務によって異なる情報管理の手法などを具体的に示すことで、企業に導入を促す。早ければ来年４月にも、有識者による検討部会を立ち上げ、モデル策定に向け実証実験を始める。

　営業コスト削減

　日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「テレワークは業務開始時や終了時の上司との連絡方法や進捗（しんちょく）状況の管理徹底など、ルールをきちんと決めればうまくいく」と話す。実際、導入後に生産性が上がったケースも少なくない。

　事務機器メーカー、リコーの国内販売子会社リコージャパン（東京都中央区）は、東日本大震災後の１１年７月に営業員約７００人を対象に導入。営業員の顧客との面会件数が５０％増加した。直行直帰の勤務体系に移行した結果、営業員の残業費を約２０％カットできたほか、営業フロアの縮小などでオフィス経費も約３５％削減できたという。

「対話不足にならないようターミナル駅近くにサテライトオフィスを開設した」