在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し　１５年には１兆円市場 (3/3ページ)

　ＡＩＵ損害保険（同千代田区）は１１年１２月に人事部など管理部門の約５０人を対象に実施。同僚の出勤者に負担が生じることなく、スムーズに機能したという。

　両社とも現在も継続しているが、「対話不足にならないようターミナル駅近くにサテライトオフィスを開設した」（リコージャパン）など、必要に応じた対策を打ちながら運用面で工夫している。

　調査会社ＩＤＣジャパンによると、自宅などオフィス外で就業時間の２０％以上の業務を行うテレワーカーの人口は１２年に１３９０万人で、労働力人口の２１．２％に達していると推計。テレワークの導入に必要な機器などの関連市場は１２年に７９６１億円だったが、１５年には１兆１５７億円と大台に到達する見通しだ。