法令順守へ証券、信託会社にも社外取締役　みずほ銀が参院委で説明

　みずほ銀行による暴力団関係者ら反社会的勢力への融資問題をめぐり、参院財政金融委員会は２１日、同行の佐藤康博頭取らを参考人招致して集中審議した。みずほフィナンシャルグループ社長を兼務する佐藤氏は、グループの法令順守体制を強化するため、「みずほ証券、みずほ信託銀行でも社外取締役の採用の検討を始めた」と述べた。

　佐藤氏は冒頭、「反社会的勢力との関係遮断に不十分な点があった」として「大変なご迷惑とご心配かけ、広く社会をお騒がせした。深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。

　佐藤頭取らが今回の問題で国会に呼ばれるのは、１３日の衆院財務金融委員会に続き２度目。みずほ銀は１１月１日、反社会的勢力の排除に詳しい弁護士を社外取締役に迎えたが、佐藤頭取は「さらに増やしたい」と語った。

　みずほ銀が１０月末に金融庁に提出した業務改善計画は、事実関係を弁護士で作る第三者委員会の調査結果に基づいた。これに関し、三宅伸吾議員（自民）は、第三者委とみずほグループの利害関係について質問。

　佐藤氏が「（第三者委メンバーの弁護士事務所に）一般的な法律上の相談をしたことがある」と返答したことに対し、三宅議員は「客観性を高める上では、一切の関係がない方がよかった」と第三者委の妥当性に疑義を示した。