排気設備必須で高いハードル　東電柏崎刈羽本格審査開始も

　柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた本格審査の開始は、国内の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の再稼働の追い風になる。東電は１２月中に見直す再建計画で、６、７号機の再稼働の時期を来年７月に設定する方向だ。だが実現のハードルは高く、再稼働時期はずれ込む可能性がある。

　柏崎刈羽の本格審査開始に合わせたかのように、中国電力は２１日、同じＢＷＲの島根２号機（松江市）の安全審査申請に必要な事前了解を島根県と松江市に要請した。年内にも申請する方針だ。

　だが、ＢＷＲの再稼働実現は決して容易ではない。

　先行して７月に審査入りした他電力４社の６原発はいずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）設備の設置に５年間の猶予が認められる。だが、原子炉を覆う格納容器が小さいＢＷＲでは、同設備が必須条件だ。東電は来年春までに６、７号機で同設備の設置を目指すが、ＰＷＲに比べ、再稼働へのハードルは高い。

　また、６、７号機の真下などには活断層があるとの疑いがあり、規制委から再調査を求められ、審査が長引く可能性もある。

　審査と並行して、東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、火力発電所の建て替えなど将来の成長戦略の実現に必要な、２兆円規模の資金協力を取引金融機関に求めた。だが、再稼働が困難となれば、こうした巨額の資金調達にも影響する恐れがある。