財界訪中団、工業情報省次官と会談　設備淘汰で公正な対応要望

　日中経済協会訪中団の張富士夫団長（トヨタ自動車名誉会長）は２１日、北京市内のホテルで工業情報省の蘇波次官らと会談し、中国の経済構造改革に盛り込まれた過剰生産設備の淘汰（とうた）について「科学的根拠を示さないまま個別の地方政府が日本企業を閉め出すことがないよう配慮してほしい」と述べ、公正な対応を求めた。今年に入り、江蘇省南京市の日系セメント会社に閉鎖方針が示されたことを懸念した発言とみられる。

　これに対し、蘇次官は「技術や省エネなどきちんとした基準を設けており、基準を達成している企業を閉め出すことはない」とし、「（日中経済は）相互補完関係にある。手を携えるべきだ」と強調した。

　双方は中小企業の発展・支援のための技術革新と人材育成の重要性で一致。新素材開発のための日中間協力の必要性も確認した。

　１８日から訪中している代表団は同日、北京での主要日程を終え、山西省に視察に向かう一部団員を除いて帰国する。（北京　早坂礼子）