「瀬戸際」アベノミクス下支え　経団連、賃上げ努力の方針明記 (1/2ページ)

　経団連は２２日開いた政労使会議で、賃上げで経済の好循環を実現する決意を明記した文書を提出した。来春闘の方針に反映する。株価の上昇などで足元の経済情勢は明るさを増しているが、中小企業や非正規雇用者など全体への波及はこれからで、来春闘では賃上げの波及をめぐる攻防が必至だ。

　安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」効果で、企業の賃上げ機運は近年になく高まっている。経団連が１１月上旬にまとめた大手企業の冬のボーナスの第１次集計は前年同期比５．７９％増の８２万２１２１円と高い伸びだった。中小企業も、東京商工会議所が実施した東京２３区内の賃金動向調査で、今年４～７月に前年同期より賃金総額を増やした中小企業は３５．３％に達した。

　２０１２年３月末に２８１兆７０００億円だった企業の内部留保も円安株高の進展で増加傾向にあるとみられる。今春に安倍首相が賃上げを要請したときには「可能な企業から」と慎重姿勢を崩さなかった経団連が賃上げ方針を書面に明記したのは、経営環境の好転が一因だ。

安倍政権は一見順風満帆だが