「瀬戸際」アベノミクス下支え　経団連、賃上げ努力の方針明記 (2/2ページ)

　安倍政権を下支えする意味合いもある。経済の好転を背景に高支持率を誇る安倍政権は一見順風満帆だが、１３年の経済成長率は１～３月期の４．１％から４～６月期の３．８％、７～９月期の１．９％と下降気味。

　税制改正や成長戦略の関連法案が成立するのはこれからで、実効をあげるにはなお時間がかかる。

　円安株高で内需を刺激し輸出増や投資を促すことで、賃金や賞与の配分が増すという好循環によりデフレから脱却するという政府のシナリオは「瀬戸際に立っている」（長谷川閑史経済同友会代表幹事）というのが財界の認識だ。

　経団連の宮原耕治経営労働政策委員長は「本当は明記したくない。だが賃上げ努力を明記しないと安倍政権がもたない」と本音をもらす。

　連合の古賀伸明会長は２０日の経済同友会との意見交換で「非正規労働者が２０００万人を超え、年収２００万円以下の層は１１００万人にのぼる。最低賃金ぎりぎりの非正規雇用者もいる」と賃上げを訴えた。神津里季生事務局長も「大企業が賃上げをリードするだけで問題は解決しない。非正規や中小企業の底上げが伴って初めて好循環につながる」と強調した。

　来春闘では中小企業や非正規まで賃上げが広がるかが焦点になりそうだ。（早坂礼子）