実験線を試験走行する新型リニア=山梨リニア実験センター(植村光貴撮影)【拡大】
ある地元金融機関首脳は、「東京と40分で結ばれれば、名古屋が東京のバックアップ機能を果たす拠点になりうる。東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)への関心が高まっており、名古屋には大きなアドバンテージがある」と指摘する。
では、河村市長が思わず漏らした「どえらい危機」とは何なのか。それは、「40分」に変わる東京-名古屋間の時間距離だ。トヨタ自動車の首脳も、「出張のしかたなどが変わるかもしれない…」と、その影響を図りかねている。「40分」という時間距離は、日本経済に大きな変化をもたらす可能性を持っているのだ。
東京・名古屋が1つの経済圏に
「40分の時間距離」は、東京と名古屋を“1つの都市圏”に変える。10兆7千億円という経済効果は、まさにこれによって仕事の効率化、生産性向上が期待できることから弾き出された数字でもある。