実験線を試験走行する新型リニア=山梨リニア実験センター(植村光貴撮影)【拡大】
内田氏は、日本の経常収支の黒字維持に、「この地域の製造業の活性化は不可欠」と指摘。一方、製造業の海外移転が進む中では、「付加価値を高めるためにモノづくりだけでなく、販売戦略や政府との連携なども含めたパッケージで考えることが大切」とし、製造拠点である名古屋に近い方が利便性が高い研究開発部門などは名古屋へ、商談がしやすい首都圏が優位な営業部門などは東京に-といった、新たな事業体制を築くことで企業は競争力を高め、地域も特色を生かした活性化を図るべきと指摘する。
40分という距離は、東京都心からみれば筑波研究学園都市と同じような感覚だ。名古屋市をはじめ、交通アクセスの整備を含めた中部圏の将来の姿など、都市づくりを根本から考えることが不可欠といえる。
リニア開業に向けての今後10年あまりの期間は、中部経済圏の“百年の大計”で、非常に重要な時期。自治体や経済界が一体となって早急に具体策を詰める必要がある。(佐久間史信)