実験線を試験走行する新型リニア=山梨リニア実験センター(植村光貴撮影)【拡大】
この効果が表れるには、スピードアップ効果を享受でき、産業集積の高い場所である-という条件が必要になるという。すると、1番効果が高いのは東京都、2番目が愛知県。産業別には東京でサービス・金融業、愛知では製造業の生産額増加が見込まれている。
だが、これは名古屋の人、モノが首都圏に吸い取られる“ストロー現象”が起きかねないことも意味する。首都圏に本社を置く企業が、名古屋に置いていた拠点を本拠地に集約する動きにつながることが考えられるからだ。
では、名古屋はこれにどう対処するのか。河村市長は「名古屋は東京と大阪からも来られるど真ん中にあり、立地条件も良い。ハード、ソフトともに(人を呼び込めるよう)日本一、世界一のものを何かをつくらないといけない」と強調した。