経団連、高齢者向け住宅などで提言　スムーズな住み替え

　経団連は１２日、高齢社会に対応した住まいや街づくりを進めるべきとする提言をまとめた。バリアフリー化などで居住環境を改善し、自宅での生活が困難になった場合は介護サービス付きの高齢者向け住宅にスムーズに住み替えができるよう国や自治体が財政・税制など環境整備を急ぐべきとしている。

　同時に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔医療や健康づくりの必要性も強調。高齢化は世界共通の課題であることから介護機器などの国際標準化を通じて関連ビジネスを新たな輸出産業に育てるべきとした。１７日に正式決定し、国交・厚労・内閣府などの関係省庁に実現を求めていく。

　日本の高齢化は急速に進展し、昨年は６５歳以上が３０００万人を突破。２０２５年には３人に１人が高齢者になる見通しだ。今後、中国や韓国などでも高齢化が進むと予想されている。