自動車業界、増税ショック懸念　軽販売４０万台減と試算、戦略見直しも (4/5ページ)

　１３年の販売台数は７年ぶりに過去最高（０６年の２０２万台）の更新がほぼ確実だが、好調の足をすくわれかねない。

　販売減を埋め合わせるには、新しい収益の柱を育てる必要がある。軽自動車は日本独自の車種だが、厳しい規格をクリアするため蓄積してきた技術力を新興国向けの小型車に転用する試みがすでに始まっている。

　ダイハツは９月、「ミライース」の技術をインドネシアに移管し排気量１０００ｃｃの小型車「アイラ」を発売。１リットル当たり２０キロ超の低燃費と６５万円という低価格が支持され、販売は好調だ。

　スズキも、６６０ｃｃエンジンを１０００ｃｃに増強し、悪路対応で路面からの車体の高さを上げるなどした改良版「ワゴンＲ」を１１月に同国で投入。業界大手幹部は「せっかくの技術を生かさなければもったいない。小型車への転用は加速する」と話す。

消費税を含めた一連の増税で税負担が一気に増えることに