【来年度予算案】建設業界は歓迎の声　産業界評価　最大の歳出に懸念も (1/2ページ)

　平成２６年度予算案について、公共事業の予算が確保されたなどとして、産業界では建設業界を中心に歓迎の声が広がった。一方、財政の健全性指標でもある基礎的財政収支の赤字額を５兆２千億円圧縮したことについては高い評価があるが、過去最大にまで膨れあがった予算編成で財政健全化への道のりが険しくなるとの見方もあり、将来に対する不安は拭えていない。

　大成建設の山内隆司社長は「公共工事関連予算が確保されたことは、業界全体の活性化につながる。技術力を生かし、国土強靱（きょうじん）化の推進に大いに貢献したい」と力を込める。

　日本建設業連合会の中村満義会長は「社会資本の整備と建設産業の健全な発展を促進し、デフレからの脱却を確実なものとするため、引き続き公共事業費が安定的に確保されることを期待したい」とのコメントを発表した。

　このほか、「基礎的財政収支については努力をされた。規模が大きくなっている部分はあるにしても、個々に抑制が利いている」（電子情報技術産業協会の佐々木則夫会長）との声や「経済再生と財政健全化の双方に目配りされた」（経団連の米倉弘昌会長）など産業界の評価は高い。