【税制改正大綱】リニア建設促進、用地取得は無税

　ＪＲ東海が平成２６年度の着工を目指すリニア中央新幹線をめぐり、建設に必要な土地などを取得する際にかかる不動産取得税と登録免許税を非課税とする措置が盛り込まれた。同社は１２日、「中央新幹線の早期実現に向け、なお一層、邁進（まいしん）していく」とのコメントを出した。

　リニア中央新幹線は、３９年に東京（品川）－名古屋間、５７年に名古屋－大阪間での開業を目指している。

　詳細なルートが決まっている東京－名古屋間の建設費は約５兆４千億円で、ＪＲ東海が全額負担する方針。２税の非課税化によって、東京－名古屋間で約１８０億円の負担が減る見込みだ。

　２税は、独立行政法人による整備新幹線建設では非課税とされている。リニア中央新幹線は民間企業のＪＲ東海が建設主体だが、同社は同様の税優遇を求めていた。