【税制改正大綱】交際費、半分まで経費に

　消費税増税後の景気の落ち込みに備え、大企業の接待需要を喚起する施策も盛り込んだ。資本金１億円超の大企業が接待などで支払う飲食代に限って交際費の半分までを経費とすることを認め、非課税とする。上限額は設けない。交際費に関する企業の税負担を減らし、飲食店での接待需要を促す。税収減となるため、２年間の時限措置とする。

　平成２５年度税制改正では、資本金１億円以下の中小企業の交際費は最大８００万円までを経費として非課税としたが、大企業の交際費は対象外だった。中小企業向けの措置も２年延長した上で、大企業向けの交際費制度か利点の大きい方を選べるようにする。

　交際費の一部を税法上の経費に組み入れ税負担を減らす制度は、飲食業界を所管する厚生労働省が要望していた。麻生太郎財務相も、１０月２２日の衆院予算委員会で「波及効果が大きく、やった方がいいと思っている」と述べ、導入に意欲を示していた。国税庁の調べによれば、企業の交際費は２３年度が２兆８千億円と、４年度の６兆２千億円から半分以下まで縮小しており、交際費の半分を経費として認めることで景気浮揚効果を見込んでいる。