三井住友ＦＧ・宮田孝一社長に聞く　東南アジアのサービス強化

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の宮田孝一社長は２４日までに産経新聞のインタビューに応じ、東南アジアでの事業拡大に向け、インドネシアやベトナムを重点国と位置づける方針を示した。中間所得者層が増加する成長市場に狙いを絞り、国際金融グループとして成長を図る。

　宮田社長は「東南アジアでは中間層の購買力が高まっている。個人向け事業ではノンバンクも念頭に、幅広いサービスが提供できる態勢を築きたい」と述べ、現地の利用者向けのサービス強化に意欲をみせた。

　三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は５月、インドネシアの年金貯蓄銀行に約１５００億円を投じて約４０％を出資すると発表した。同国での事業強化では、年金貯蓄銀行が持つ店舗網を活用することも視野に、同行との連携を加速させる。東南アジアでは「特定の重点国で一定シェア（市場占有率）を取る戦略」（宮田社長）を重視。インドネシアのほかベトナム、ミャンマーにも力を入れる。