発足１年…厳しさ増す東商取　ＪＰＸへの合流構想も進展せず正念場 (1/4ページ)

　金や原油、農産物などの商品先物を取り扱う東京商品取引所（東商取）が現在の名称で再スタートしてから今月で１年。東京穀物商品取引所（東穀取、解散）から引き継いだ農産物の取引は低迷、経営環境は厳しさを増している。

　地道な取り組みで取引拡大を目指すが、活性化には政府の規制緩和が必要との見方が強い。日本取引所グループ（ＪＰＸ）への合流による「総合取引所」構想もくすぶり、東商取は２年目で早くも正念場を迎えている。

　「厳しい経営状況を打開し商品市場の将来展望を開きたい」

　東商取の江崎格社長は１月、今年最初の定例会見で決意を語った。背景には取引高の低迷がある。

　２０１３年の取引高は前年比５．４％増の２６８４万枚（１枚は最低取引単位）。安倍晋三政権下で景気回復に向けて動き出したことを追い風に前年を上回ったが、１１年の３１６７万枚に及ばない。１０年前の３分の１以下だ。

１年目は市場振興を果たせず、４商品とも取引高は半分以下に落ち込んだ