発足１年…厳しさ増す東商取　ＪＰＸへの合流構想も進展せず正念場 (4/4ページ)

　東商取が１３年３月期まで５期連続の営業赤字に陥っていることがネックで、実現には厳しい勧誘規制の緩和や金融所得課税の損益通算範囲拡大などの政策と一体的に行う必要がある。

　「総合取引所構想が進まないことは、日本の将来に禍根を残す」。斉藤ＣＥＯは１月末の定例会見で、香港などの取引所が商品先物で存在感を増していることを念頭に、厳しい言葉で関係者に進展を促した。

　政府と斉藤ＣＥＯ、「実りのある転換点になる年にしたい」と話す東商取の江崎社長の３者が思惑を一致させることができるか。低迷する市場を振興させる起死回生の一手となる可能性があるだけに注目される。（高橋寛次）