東商取に移管後、夜間取引は午前4時までとなり、午後11時までだった東穀取に比べて延びた。夜間に取引される比率が上がったほか、以前はほとんどなかったシンガポールからの注文が入るようになるなど明るい兆しもあるという。
政策と一体推進必要
そこで注目されるのが、政府の総合取引所構想の行方だ。株や金融商品と商品先物を一手に取り扱う取引所をつくり、国際競争力を高めるという目的があり、12年の金融商品取引法改正で環境整備も進んだ。
早道はJPXへの東商取の合流だが、所管をめぐる省庁間の思惑の違いもあり実現のめどは立たない。
JPXの斉藤惇最高経営責任者(CEO)は、構想自体には前向きだが「利益が出ない仕事は株主が認めない」と指摘。