住友重機、機関銃データ改竄で再発防止策　本社品質保証部門が担当に

　住友重機械工業が防衛省に納入している機関銃の性能検査結果を改竄（かいざん）した問題で、同社の別川俊介社長は２５日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今後は本社の品質保証部門が製品の品質や性能などをチェックする体制に変更することを明らかにした。また来月にも関係者を処分する方針で、再発防止を徹底する。

　改竄は、今年５月に機関銃を製造する装備システム事業部の社員から報告があるまで約４０年にわたって見過ごされていた。別川社長は原因について、同事業部の社員が約１００人と少ないことなどを挙げ「閉じた中で長年不正が続いてしまった」と説明した。

　このため、通常の製品は事業部ごとの品質保証担当がチェックするが、会社全体の品質保証を担当する本社の経営品質推進室が関与する体制に切り替えて再発防止を図る考えだ。

　試験結果の改竄を受け防衛省は、同社を今月１８日から５カ月の指名停止処分とし、６２４７万円の損害賠償を請求。同社は賠償金を支払っている。