韓国、不動産市場てこ入れ　低所得世帯に低利住宅ローン (1/2ページ)

　韓国は景気回復を目指し、停滞中の不動産市場の活性化を図る。同国政府は２兆ウォン（約１９６２億円）を投じて国家住宅基金を設立し、低所得世帯に対する住宅ローンの融資を実施する方向だ。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

　同基金は世帯収入７０００万ウォン以下の低所得世帯を対象とし、市場価格６億ウォン以下の住宅を購入する際に最大で購入価格の７０％を低利で融資する。

　同基金の責任者によると、購入後５年間の金利は１％。のちに売却する場合には利益または損失を購入者と国が折半する仕組みで、融資対象となる世帯数は１万５０００に上る見通しだ。

　韓国の不動産市場は個人債務の増加などが原因で需要の低迷が続く。また、同国には「伝貰（チョンセ）」という住宅賃貸制度があり、借り手は２年分の一時預け金を入居前に貸し手に支払って住宅を借りるのが一般的とされるが、地場不動産会社リアル・エステート１１４によると、チョンセの預け金はここ数年で住宅価格の４０～５０％から６０％以上に上昇している。

景気回復への期待が高まるなか…