韓国、不動産市場てこ入れ　低所得世帯に低利住宅ローン (2/2ページ)

　こうした状況を受け、新たな住宅を希望する消費者を中心に、政府の住宅政策に期待が集まっているという。

　中央銀行が来年の経済成長率を１０年以降では最高水準の３．８％と予想するなど、景気回復への期待が高まるなか、不動産市場の低迷は個人債務の増加などと並んで韓国経済の懸念材料の一つとされる。

　政府は取得税の恒久的な引き下げや譲渡税の軽減などを盛り込んだ不動産関連法案の成立なども目指しているが、与野党の対立で国会の審議が難航しており、今回の措置は緊急対策の意味合いが強いとみられている。（ソウル支局）