東電　５０代福島派遣　「行き過ぎ」　士気低下の懸念も (1/2ページ)

　５０代の管理職を全員、福島県に異動させる東京電力の人事策の実行は、当時の管理職まで含めて原発事故に対する責任を社外に示すことになる。すでに事故当時の首脳は退陣を余儀なくされているが、「行き過ぎ」の指摘もある人事策は、士気低下を招きかねない。

　現在の東電の総合特別事業計画（再建計画）は２０１２年５月に政府認定され、東電は実質国有化された。同年６月末の株主総会で当時の勝俣恒久会長ら経営陣の大半が退任し、取締役の過半数は社外取締役に。退任した経営陣は、東電本店の建物に入れなくなり、影響力はなくなった。その一方、経済産業省や原子力損害賠償支援機構の意向が強く反映されるようになったのが実情だ。

　東電の従業員の給与は管理職で３割、一般職も２割削減。一般職は残業手当などがつくため一部で管理職と一般職で給与の逆転現象が起き、管理職の退職が急増した。管理職をつなぎとめるため東電は今夏、１人１０万円の一時金を支給したほどだ。

再建計画は抜本的見直しを余儀なくされた