そうした努力も柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働スケジュールが狂い、再建計画は抜本的見直しを余儀なくされた。新計画では、国の支援枠が5兆円から9兆円に増額され、柏崎刈羽6、7号機の再稼働を「来年7月」と想定している。
事故当時の管理職への責任追及を求める声は、国費の追加投入を受け、一部の社外取締役から「改革の総仕上げ」として浮上したという。
実際、勝俣前会長らの薫陶を受けた50代の管理職を本社から外すことで「改革のめどがつく」との見方も多い。福島転勤を受け入れず、退職の道を選択する人もいるとみられる。
「ここまでやるとは思わなかった…」。エネルギー業界関係者が絶句するほど厳しい今回の人事策だけに、東電社員の士気にも影響しかねない。福島に派遣される「元管理職」の給与は現在に比べて上積みされるもようだが、業務に対するやる気を失わせない工夫も求められそうだ。