東電、新再建計画を提出　柏崎刈羽再稼働なお障壁

　東京電力の新再建計画には、これまで東電任せだった廃炉や除染への国費投入が盛り込まれ、国が前面に出る姿勢を強調した。広瀬直己社長は２７日、「国との役割分担が明らかになった」と評価したが、新計画実現の鍵を握るのは、あくまで柏崎刈羽原子力発電所の再稼働だ。東電は、地元、新潟県の泉田裕彦知事の同意という「高いハードル」をクリアしなければならない。

　「東電任せのままでは何も解決しない。国が前に出るしかない」。経済産業省幹部は、政府の方針転換の理由をこう明かす。

　引き金となったのは２０２０年の東京五輪の招致だった。

　安倍晋三首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、福島第１原発の汚染水問題に触れ、「状況はコントロールされている」と宣言。これを受け、経産省幹部からは「首相が世界に“公約”した以上、政府は本気で取り組まないといけない」との声が目立つようになった。

　１１月に自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が除染などへの国費投入を柱とした提言をまとめ、国は、中間貯蔵施設の建設・運用に必要な１・１兆円を負担することにした。交付国債による東電への無利子融資枠も５兆円から９兆円に拡大された。

　ただ、新計画実現の鍵を握る柏崎刈羽６、７号機の再稼働について、泉田知事は慎重な姿勢を崩していない。安全審査を通過しても、再稼働に知事の了解が得られる見通しは立っていないのが実情だ。

　再稼働が実現せず、料金を再値上げすれば消費者や企業の反発を招く。除染費用を東電株の売却益でまかなおうとする国のシナリオも狂いかねず、再生への道のりは依然、険しい。

（三塚聖平、藤原章裕）