東電再建は「チッソ方式」　賠償支援機構から無利子融資　負担金拠出の電力各社は警戒 (1/2ページ)

　東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）が２７日、政府に提出された。破綻せずに巨額の賠償金を払い続ける枠組みは、水俣病に揺れたチッソがモデルのようだ。チッソは被害者への補償金を今も払いながら、液晶事業で安定した収益を稼ぐ。しかし、政府主導による思い切った東電再建策に、他の電力各社は複雑な感情を抱き始めている。

　「東電は、筋肉質なスーパーエクセレントカンパニー（超優良企業）になるのでは…」

　あるエネルギー大手企業の幹部は警戒感をにじませる。

　新再建計画では、東電は５．４兆円の賠償金を全額負担するが、原子力損害賠償支援機構から最大９兆円の無利子融資を受けられる。同社は数十年掛けて融資を返済していく。

　同じような状況から見事によみがえったのがチッソだ。同社は平成２３年、債務を継承する旧会社（チッソ）と液晶部材を手がける新会社（ＪＮＣ）に分かれて再出発。新会社が世界トップクラスの液晶事業で稼ぐ利益の一部を旧会社に配当し、旧会社は水俣病確認から約６０年が過ぎた現在も公的資金の返済と患者への賠償金支払いを続けている。

　東電も昨年、実質国有化され、国主導の経営改革がスタートした。