東電再建は「チッソ方式」　賠償支援機構から無利子融資　負担金拠出の電力各社は警戒 (2/2ページ)

　計画ではグループで２千人規模の希望退職者を募る一方、電力小売りの全面自由化を見据え、他社に先駆けて組織改革にも着手。廃炉事業を社内分社化するほか、２８年度をめどに持ち株会社へ移行する。

　ただ、チッソの再建スキームと大きく異なるのは、東電だけでなく、他の電力各社も原発事故の「連帯責任」を負わされた点だ。

　原発を保有する電力各社などは毎年、それぞれ保有する原子炉の出力規模に応じて、原賠機構に「一般負担金」を支払っている。２４年度の負担総額は１００８億円。

　原賠機構は一般負担金とは別に、事故を起こした東電から年５００億円程度の「特別負担金」を受け取る方針だが、東電は赤字続きのため、まだ払っていない。

　陰に日なたに東電を支えてきた他の電力各社は、新生・東電に警戒感を抱く。国の支援を受けた日本航空がＶ字回復したように、東電が強力になれば、自由化が進展した市場で他の電力各社を脅かす存在になるからだ。事実、東電は再建計画に「電力の全国販売」を盛り込み、他社を戦々恐々とさせている。

　「われわれも負担金を支払っている。なぜ東電だけ支援されるのか…」。ある電力大手の幹部は複雑な表情でこう打ち明ける。

（藤原章裕）