東電再建計画　原発再稼働　高いハードル (2/2ページ)

　１１月に自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、除染などへの国費投入を柱とした提言をまとめ、国は中間貯蔵施設の建設・運用に必要な１．１兆円を負担することにした。交付国債による東電への無利子融資枠も５兆円から９兆円に拡大された。

　ただ新計画を実現するには、「２０１４年７月」を想定する柏崎刈羽６、７号機の再稼働が必要だ。安全審査を通過しても、再稼働に慎重な泉田知事の了解を得なければならず、見通しは立っていない。

　計画通りに再稼働できなければ、電気料金の再値上げを余儀なくされ、消費者の反発を招きかねない。除染費用を東電株の売却益で賄おうとする国のシナリオも狂いかねず、再生への道のりは険しそうだ。