訪日外国人効果は３．３兆円　今後は地方誘導や富裕層の誘致を強化 (1/2ページ)

　観光庁は２７日、訪日外国人数が今年、政府目標の１０００万人を突破したことによる経済波及効果が約３兆３０００億円で、約３０万人の雇用を生み出したとの試算をまとめた。政府は観光業を日本の主な産業の一つに育てたい方針で、訪日外国人を増やすための施策を数多く検討中。消費増税で心配される景気の落ち込みを補う効果に期待がかかる。

　試算によると、訪日外国人が滞在中に使うショッピング代や飲食代、旅行代金など直接消費額は、国内における旅行消費の総額のうち、約５～６％に当たる１兆５０００億円。関連して生じるホテルのサービスや、食事の原材料の仕入れ代などの波及効果を合計した。

　政府には少子高齢化による先細りや東京五輪の開催も視野に、訪日外国人を増やしたい構え。金融業はリーマン・ショック以降に勢いを失い、産業構造の中心が製造業からサービス業へ移る過程にあるため、観光業をてこ入れする。

中東のイスラム圏の富裕層を誘致する体制作りも奨励