新興国攻略へ「留職」相次ぐ パナソニックら大手、NGOに人材派遣 (1/3ページ)

2013.12.28 07:53

 NPO法人(特定非営利活動法人)クロスフィールズ(東京都品川区)が展開する「留職」に、大手企業が注目している。留職は、新興国に拠点を持つNGO(非政府組織)に1カ月から1年間にわたって企業が社員を派遣し、現地で直面する社会的課題に取り組むプログラム。参加を通じて、現地ニーズを的確に踏まえた商品開発などで今後の事業展開に結びつけたり、現地の文化を熟知したグローバル型リーダーを育成できるのが人気の理由だ。クロスフィールズの呼びかけに応じた企業は10社を超えた。2016年度までに導入企業を50社に増やす考えだ。

 転職支援業のビズリーチ(東京都渋谷区)は11月中旬、世界規模で活躍するNPO3団体が経営幹部を公募しているのにあわせ、合同説明会を実施した。集まったのはビジネスの最前線で活躍する20~30代の約70人。とくに人気が高かったのがクロスフィールズだ。

 同法人を創業したのは、青年海外協力隊に参加した経験を持つ小沼大地・代表理事。「日本に求められるのは、さまざまな価値観の人を巻き込んで前進できるリーダー。それには社会の課題に取り組んだという原体験が不可欠」と考え、留職に着目した。プログラムは今年で3年目を迎える。

「熱の伝播」が留職の醍醐味

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