関西財界に求められる力技　特区構想、リニア新幹線…重要課題に期待 (2/3ページ)

　国鉄民営化以降、四半世紀以上かけて行政と経済界が取り組んだまちづくりの集大成を、関西経済の浮揚にどう生かしていくかが問われる段階に入った。

　企業や人口の流出が続き、地盤沈下が叫ばれ続ける関西経済。１２月の日銀短観の全国の中小企業の業況判断はプラス転換したが、近畿はマイナスだ。

　平成３２（２０２０）年の東京五輪開催で、インフラ投資などの東京一極集中の加速も予想され、関西財界では「地方に目配りを」（関西経済連合会・森詳介会長）と注文を出しているが、財界幹部は「（自主的に）何もしなければ、関西は埋没する。何か仕掛けていかなければ」と危機感を示す。

　だが、うめきたの２期開発でも、コンセプトをめぐって関西財界内で意見がまとまっておらず、具体化の動きは鈍い。景気回復の起爆剤を欠いている。

「日本最大の圧力団体」