【底流】再び断罪された「縄張り意識」　みずほ銀行の暴力団融資問題 (3/4ページ)

　縄張りの“呪縛”

　みずほ銀が１０月に発表した業務改善計画は、委託した弁護士による第三者委員会の調査に基づき、反社会的勢力への対応を専門的に担う組織の新設など再発防止策を主としたものだ。

　これに対し金融庁の追加処分は、みずほ銀行内に残る「縦割り意識」が一連の問題の原因のひとつと指摘し、第三者委が踏み込めなかった領域にメスを入れた。佐藤社長も「第三者委より深く徹底した調査だった印象だ」と打ち明けた。

　富士銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行の旧３行が統合して発足したみずほ銀には、旧行の流れをくむ「縄張り意識」が残り、組織内の連携を妨げているとの批判が根強い。実際にみずほグループでは、退職者が旧出身行と親密な関連企業に再就職する例が多いという慣行がある。

　第三者委の調査は「どこの銀行出身という意識はほとんど払拭（ふっしょく）されている」（中込秀樹委員長）と、融資問題の背景に旧行意識の弊害があったとの見方を否定した。

「今回も底流に旧行意識があると厳しくみているのは間違いない」