【底流】再び断罪された「縄張り意識」　みずほ銀行の暴力団融資問題 (4/4ページ)

　だが、金融行政に詳しい大手銀ＯＢは、「当局は旧３行の縄張り意識の弊害を長年問題視してきた。今回も底流に旧行意識があると厳しくみているのは間違いない」と指摘する。

　今回の追加処分は、“負の遺産”を一掃する契機となり得る。来年３月末の塚本会長の辞任が決まったことで、旧行意識を消し去る「ワン・みずほ」に向けて取り組んできた佐藤社長は、名実ともに「ワン・トップ」となる。２度の金融庁の処分を機に、持ち株会社と銀行本体の双方で経営権限の集約に成功した形だ。

　みずほＦＧが打ち出した「委員会設置会社」への移行を柱とする経営監督機能の強化策は、社外取締役や外部からの取締役会議長など、外からの視点を経営に組み込み、内向きな縄張り意識の一掃を図るものだ。

　平成２３年３月のシステム障害以降、旧富士銀、旧第一勧業銀出身のトップが相次いで辞任に追い込まれたみずほＦＧで、佐藤社長が経営者の道を全うできるかは今後の再生次第だ。佐藤社長は経営改革への覚悟をこう語った。

　「最後の機会だ」（塩原永久）