【主要１２２社アンケート】賃上げ依然「様子見」　設備投資もまだ

　アベノミクスによる企業業績の改善が広がるなか、政府はデフレ脱却に向け、賃上げや設備投資の拡大に期待を寄せる。だが、アンケートでは手元資金の使途（２つまでの複数回答）について「賞与・賃金などで従業員に還元する」と明確に回答した企業は４社にとどまり、賃上げは業績改善の範囲にとどまる見通しが強い。

　ただ、政府の賃上げ要請に対する対応として、「すでに基本給を上げた」（３％）や「賞与を上げており、基本給上げも検討したい」（３％）など、賞与・賃金の引き上げに前向きな企業は合計で１７％にのぼった。

　一方、最も多かった回答は「その他」の６８％で、「業績に応じて賞与増を検討していく」（金融）や「状況をみながら総合的に判断する」（食品）など、春闘交渉をこれからに控えて、明確な回答が難しい現状をうかがわせた。

　こうした中で、企業の手元資金の使途で最も多かったのは「設備投資」（５４社）で、以下「研究開発」（３６社）や「借入金の返済などによる財務体質健全化」（３０社）が続いた。

　景気回復の先行指標となる設備投資については、堅調な動きが続きそうだ。国内設備投資額については、２５年度と比べて「大幅に増える」または「大幅に減る」と回答した企業はなかったが、「横ばい」（２５％）と「増える」（２３％）で回答企業のほぼ半数を占めた。一方、「減る」との回答は７％にとどまった。

　また、海外の設備投資もほぼ同様で「増える」（２０％）と「横ばい」（２０％）で４割を占め、２６年度も国内外で企業の堅調な投資が続きそうだ。