【主要１２２社アンケート】東京五輪「効果ある」６割　日韓関係「無視できる範囲」 (1/2ページ)

　産経新聞社が主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、２０２０年東京五輪の開催決定で業績に好影響があると答えた企業が６割を超え、大きな期待を集めていることが分かった。日中関係悪化は、回答企業の約３割が業績にマイナス影響があったとしたが、日韓関係に関しては４％（５社）にとどまった。発足から１年が経過した安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を支持する企業は約９割を占めた。

　東京五輪開催決定を受け、プラス影響を見通した企業は「道路インフラ工事の増加による受注増が見込まれる」（建設）、「湾岸地域のマンション販売がすでに好調」（不動産）、「テレビをはじめとした家電需要」（電機）など、さまざまな需要創出につながる期待をにじませた。

　昨年、訪日外国人数１千万人達成にわいた運輸・旅行業界も、東京五輪の開催で「事前の視察、会議を含めて訪日旅行の需要が増える」と歓迎。「景気浮揚につながる可能性」（商社）と日本経済全体への好影響を指摘する声もある。