【主要１２２社アンケート】東京五輪「効果ある」６割　日韓関係「無視できる範囲」 (2/2ページ)

　日中関係悪化で「大きなマイナス影響があった」は６％、「マイナスの影響があった」は２６％。「反日感情の高まりによる日本製品の消費意欲減退」（化学）などが理由に挙がった。一方、日韓関係悪化によるマイナス影響は「無視できる範囲だった」（医薬品）という企業がほとんどだったようだ。業績への影響見通しでは、経済規模や日本企業の進出度合いにより、中韓で大きな差があった。

　アベノミクスについては「大変評価できる」と「評価できる」を合わせて回答企業の８９％（１０９社）がプラス評価。評価する政策について複数回答（２つまで）で聞いたところ、「金融緩和の推進」が７４社で最多となり、「消費税増税の最終判断」（５９社）、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加」（５２社）が続いた。「米国とのパートナーシップの再結束を形にできたこと」（商社）と、外交面の成果を評価する声もあった。

　アンケートは１２月上旬から中旬にかけて実施した。